12● 申請手続のデジタル化を進め、県民の利便性を向上● デジタル技術を活用し定型的な業務の効率化を図り、職員は政策立案業務などに注力できる環境● デジタル技術を活用し、場所にとらわれない働き方（テレワーク）を実現● ICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びを推進● 県内の小中学生及び高校生１人１台端末を整備・活用（端末整備はR2年度中）● 学びのデータの蓄積による小中高連携を推進行政教育● 行政手続電子化率 ● 児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合 ● デジタルトランスフォーメーション（DX）…ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させること。● ICT…「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。 情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。● 水害リスクが軽減される人家戸数 ● 水害リスクが軽減される産業団地数 1団地 ● 災害レジリエンス…想定外の大規模な災害時においても、致命傷を回避しつつ被害を最小化する「防災力」、そして、県民の暮らしや経済活動を速やかに立ち直らせる「回復力」のこと。 災害に対する強靱性。● 共助…コミュニティ内の近隣住民などがお互いに助け合うこと。自助（自分や家族の暮らしを守ること）や公助（行政等による支援・救助）の中間とされる。10用語解説用語解説＜2040年の姿＞2040年の群馬県の行政は、ICTなど先端技術を駆使し、職員数が減る中でも必要な行政サービスを提供している。また、さまざまな主体が結びついて公的な役割を担うことで多様化する住民ニーズに対応するプラットフォームとなっている。教育は、社会全体のデジタル化の進展の中で、ICTを活用した個別最適な学びと協働的な学び、群馬の土壌を生かした探究的な学びにより、時代を先取りした「群馬ならではの新しい学び」を一層推進している。＜2040年の姿＞2040年の群馬県は、気候変動の影響等により、気象災害の頻発化・激甚化が常態化する中、ハード・ソフト両面からレジリエンスの強化が進むことで、経済活動の継続性が確保され社会的・経済的損失のリスクが低くなるとともに、県民の防災意識が向上し迅速かつ適切な避難行動がとれるようになり人的被害のリスクが低くなるなど、安全・安心な地域社会の基盤を確立している。基本計画は、ビジョンの実現へのロードマップで設定した7つの政策の柱ごとに、2040年の姿、各政策の進捗、達成状況を毎年度把握し、5年経過時の計画の見直しに反映させていきます。具体的な施策、KPI（重要業績指標）を設定。スタート時8,819戸 32,818戸71.7％ 95％以上10団地スタート時2025集計中 100％（全国26位）2025政 策政 策2023年までに最先端のデジタル県となることを目指し、全体最適化と個別最適化を両立した社会課題の解決の前提となるデジタル化に集中的に取り組む。気候変動の影響により、激甚化、多発化する自然災害から県民の命を守るための安全を確保する体制確立に向け、202５年までに集中的な取組を進める。＜主な施策＞＜主なKPI＞＜主な施策＞● 越水・溢水や内水被害が発生した地域などの安全性の向上● 頻発化する豪雨に対応する河川やダムの機能の維持･回復● 災害時にも機能する強靭な道路ネットワークの構築● 水害による「逃げ遅れゼロ」に向けた避難行動の促進● 災害に強い森づくり＜主なKPI＞行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進災害レジリエンスNo.1の実現基本計画ビジョン実現に向けた7つの政策の柱
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