新・群馬県総合計画(基本計画)
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14 第2章 ビジョンから基本計画へ   スを奪われた若者、働く意欲があるにも関わらず定年により退場させられる高齢者など、さまざまな障壁で埋もれている才能を発掘し、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、誰一人取り残すことなく活躍できる社会をつくる必要があります。■さらに、持続可能な地域社会には地域経済循環が不可欠です。資源と資金が循環する自立分散型の地域社会をつくる必要があるのです。温室効果ガスやプラスチックごみなど環境への負荷を減らし持続可能性を高めるため、資源が効率的に循環する資源生産性の高い地域経済をつくらなければなりません。群馬県では「5つのゼロ宣言」で「温室効果ガス排出量ゼロ」や「プラスチックごみゼロ」、「食品ロスゼロ」を掲げ、すでに動き出しています。また、資金についてもエネルギーの地産地消を進めるなど、域外へ流出している資金の流れを止めるとともに、雇用や消費の面でも資金が域内で循環する経済をつくらなければなりません。■このほか、新型コロナ禍における新しい日常(ニューノーマル)では、食や生活必需品についても域内での循環を高める必要性が指摘されているところです。■さらに、ビジョンが描く資源生産性が高い地域経済循環の形成は、現在のコロナ禍により低迷した経済の復興を図る対策を、気候変動など環境分野の課題への対策として行うことで、持続可能な社会の構築と経済復興を同時に実現しようとする「グリーン・リカバリー」の考え方とも一致しています。■持続可能な自立分散型の社会の最後のキーワードは「共創」です。人口減少や高齢化の進展により自治体職員も減少が見込まれます。さらに、地域社会で扶助機能を担ってきた地縁組織や家族のつながりの弱体化、民間事業者の撤退など、地域社会の機能を維持していくことが困難になることも想定されます。一方で、地域社会の課題はますます多様化、複雑化するでしょう。このような状況で公的サービスを持続可能な形で提供し続ける鍵は

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