•社会経済の壊滅的な水害リスクが軽減され、企業の進出や移住･定住が促進されている。•要配慮者利用施設の土砂災害リスクが軽減され、自力避難が困難な方々の安全・安心な生活環境が確保されている。•気候変動の影響等により頻発化・激甚化する気象災害と増大する災害リスク•依然として気象災害の危険にさらされている多くの人命･財産•災害時にも迅速な救命救助や支援物資輸送が可能になっている。•水害や土砂災害からの逃げ遅れによる死者がなくなっている。•令和元年東日本台風により溢れた、又は溢れそうになった河川や、多くの企業や人家が集積する地域の河川整備を緊急的かつ重点的に推進•自力避難が困難な要配慮者が利用する施設を土砂災害から守るための砂防施設の整備を重点的に推進•災害時にも機能する強靭な道路ネットワーク•災害の危険が迫っても、自ら逃げない・逃げられない住民•重要交通網の寸断による社会的・経済的損失リスクの増大•地方から大都市への人口移動が進み、地域コミュニティの希薄化などで「自助」・「共助」機能が低下•わかりやすい防災情報の発信や住民の防災•災害被災者が大幅に減少している。•自然災害に対する強靱性及び適応•森林の公益的機能が、持続的かつ高度に発揮され、災害の危険性が低下している。•林業経営による森林整備と公的管理（治山事業及びぐんま緑の県民基金事業）により、公益的機能を高度に発揮する森林の維持・造成を図る。•県民の防災意識の向上•災害発生の恐れが高い山地災•山村の人口減少、所有者不明・境界不明森林の増加により、手入れが行き届かない森林が増加•ハザードマップが周知され、•ため池の豪雨・地震対策により、農村地域の防災力の向上が図られている。•防災・減災に係る国庫補助事業により、ハザードマップの作成、豪雨・地震における詳細調査を推進•ハザードマップの公表により•各種詳細調査結果に基づく、計画的な対策工事の実施•豪雨や大規模地震で農業用ため池が決壊することによる、下流域の住民や公共施設への災害リスク•決壊した場合、人的被害を与えるおそれのあるため池を「防災重点ため池」としているが、ため池本体の豪雨・地震に対する早急な安全性の検証が重要•地域住民の安全確保に向けた早急なハ害危険地区の増加ザードマップの作成が必要【災害レジリエンス■■■■の実現】本県を襲った令和元年東日本台風をはじめ、近年、気候変動の影響等により、水害等の気象災害が頻発化･激甚化する中で、気象災害の新たな脅威にしっかりと対応できる「災害レジリエンス■■■■」の実現に向け、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を加速させるの構築を重点的に推進意識の向上に取り組む現状の課題施策の方向性県民の防災意識の向上１０年後に目指す姿「ぐんま地域防災アドバイザー」、消防団の積極的な活動により自主防災組織が効果的に機能することで「自助」・「共助」が実践され、地域防災力が向上している。力が強化地域住民自らの避難行動が可能となり、災害被災者の大幅な減少が図られている。90 第４章 分野別・SDGs別重点施策 •防災・危機管理防災・減災
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