•行政手続のデジタル化が定着し、いつでもどこでも迅速な手続きが可能となっている。•個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結できている。•職員は職員にしかできない業務に集中的•電子決裁が基本となり、テレワークができる•場所にとらわれない働き方の実現により、障害の有無や子育て・介護など時間的な制約のある職員も活躍できる環境が整備されている。•デジタル技術を活用し定型的な業務の効率化を図り、職員は政策立案業務などに注力できる環境をつくる。•紙媒体から電子媒体による•人口減少により地方自•新たな行政課題や多様化する住民ニーズへの対応•障害のある職員や育児・介護で時間的な制約がある職員も働きやすい環境整備が必要•災害時等における業務継続性が確保され•デジタル技術を活用し、場所にとらわれない働き方（テレワーク）を実現する。•行政と民間が連携し、インフラを効率的・効果的に維持管理・更新していく体制が構築されている。•既存の公共施設について、民間提案を取り入れた効果的な活用が進んでいる。•民間との対話の場づくりや多様な主体とのコーディネートにより民間活力の導入を進める。•適正なインセンティブの付与等を通じて民間活力を最大限引き出す。•ネット情報弱者へ配慮しファシリテーター原義は促進者となるが、ここでは参加者の合意形成や目的の達成を促すため、中立的な立場からワークショップ等の進行を行う者。■■■■■■■■群馬県庁舎３２階の動画放送スタジオの名称。時間や場所に縛られた行政手続地域の持続可能性を高めるためには、地域ごとに異なるさまざまな課題の因果関係を整理し、将来像を描くビジョンが必要治体職員も減少積立基金（財政調整基金）の取崩しや過度な県債の発行による基金残高の減少と県債残高（臨時財政対策債除き）の増加公共施設の活用等に民間活力の導入が不十分た情報発信が必要た情報発信が必要申請手続のデジタル化を進め、県民の利便性を向上する。地域ビジョンづくり支援とファシリテーターの育成仕事の仕方へ転換する思い切った事業見直しや新たな収入の確保など行財政改革を通じて財政の健全性を確保し、積立基金の取崩しや過度な県債発行に頼らない財政運営を目指すさまざまなメディアによる県政情報の発信（動画・放送スタジオ「■■■■■■■■」、■■■、ホームページ、テレビ、ラジオ、出版物など）現状の課題施策の方向性に取り組める環境が整備されている。環境が整備されている。ている。１０年後に目指す姿地域の魅力に惹きつけられた始動人が、地域に集まり、残り、官民共創コミュニティが県内全域に立ち上がっている。大規模災害等の緊急的な財政出動に備えた一定の基金残高を確保しつつ、県債残高を極力抑制し、持続可能な財政運営を行う。日本最先鋭の自前のコンテンツ創出力と本県独自のメディアミックスを駆使した情報発信を実現している。97 官民共創コミュニティの育成職員の能力を最大化できる働き方改革災害などにも対応できる持続可能な財政基盤の構築県庁の情報発信力強化•デジタルメディアを活用し行財政改革デジタルトランスフォーメーションによる新しい行政の確立
元のページ ../index.html#98