57参考）共創のポテンシャル–次世代ローカルガバメント◇人口減少や高齢化の進展により、自治体職員も減少が見込まれます。さらに地域社会でも、これまで扶助機能を担ってきた地縁組織や家族のつながりの弱体化や、民間事業者の撤退などが生じることが予想されます。◇一方で、住民ニーズや社会課題は多様化しており、特にこれまで家族などの「私」の領域が担ってきた扶助機能の弱体化には、自治体などの「公」が何らかの形で対応していくことが求められます。◇持続可能な形で公的サービスを提供し続ける鍵は「共創」だと考えます。企業や■■■、地域を基盤にした団体など様々な主体が連携し、公的サービスの一翼を担っていくよう、「共創」の場となる連携のプラットフォームとなることが、これからの自治体に求められる役割です。◇また、国の「自治体戦略 ■■■構想研究会第二次報告書」では、小規模市町村における専門人材の不足などの課題に対応するため、県と市町村の二層制を柔軟に捉え、垣根を越えて専門人材を活用するなど、様々な分野で県と市町村の機能を結集した共通の基盤を構築する必要を唱えています。群馬県でも、県内市町村のそれぞれに事情に応じて、きめの細かい連携を進めていく必要があります。
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